連盟情報

平成27年度(2015年度) 免税募金募集趣意書

免税募金について

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

 平素、皆様には日本水泳界発展のため、何かとご高配を賜り厚くお礼申し上げます。お陰様で本連盟の26年度事業に関しましては、順調に終結する見込みです。

 また、昨年11月に開催致しました創立90周年記念式典・祝賀会には国際水泳連盟(FINA)マグリオーネ会長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長、日本体育協会の張会長、日本オリンピック委員会の竹田会長を始め、国内外のスポーツ界を代表する多くの皆さんが揃ってお祝いに駆けつけて頂き、創立100周年に向けた新たな一歩と東京オリンピック2020大会での水泳陣の活躍を誓い合い盛会裏に終了することができました。

 昨年度は、引き続き“センターポールに日の丸を!”のスローガンを掲げ、各部門との連携を強化し、何事にもスピード感を持って目標に取り組んだ結果、オーストラリア・ゴールドコーストで開催されたパンパシフィック選手権、韓国・仁川でのアジア大会においても競泳を筆頭に水球・シンクロも好成績を挙げることができました。

 今年度は、リオデジャネイロ・オリンピック前年を迎え、7月にロシア・カザンで開催されます第15回世界水泳選手権大会を最重要大会と位置付け、オリンピックの出場権獲得をはじめ、各部門ともにそれぞれの目標に向け、最高の成果を達成すべく関係者の総力を結集し取り組む覚悟です。
しかしながら、本連盟を取り巻く社会・経済の現状は相変わらず厳しく、遠征や合宿費等の負担を始め、今年度から取り組む「水泳の日」普及事業等の財源確保が最重要課題となっております。

 つきましては、不安定な世界経済・震災復興の遅延をはじめ環境・雇用問題など課題の多い状況の中での募金のお願いは心苦しい限りではありますが、何卒本趣旨をご理解いただき日本水泳界の更なる発展のため、ご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
なお、今年度の諸事業を下記のように計画しておりますので、併せてご報告申し上げます。

敬具

  • (1)水泳競技に関する日本選手権大会及びその他の競技会の開催事業
    • 各種目競技会・会議の企画・立案、競技運営
  • (2)水泳競技及びその競技会を成立させるための基礎条件の整備維持事業
    • 競技者登録事業、競技規則制定事業、競技役員養成・登録事業
    • 競技記録公認・管理事業、施設用具公認・推薦事業、アンチ・ドーピング活動事業
  • (3)水泳競技に関する国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣並びに外国からの選手等の招聘事業
    • 世界選手権大会       ロシア・カザン           7月~8月
    • ユニバーシアード大会    韓国・クワンジュ             7月
  • (4)水泳競技に関する競技力向上のための選手強化事業
  • (5)水泳及び水泳競技の普及事業
  • (6)我が国古来の伝統的な泳法の研究並びにその保存及び紹介事業
  • (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 これらの事業に関しましては、所要財源の殆どが競技団体の調達が原則であり、公的機関からの補助も年々厳しくなっております。

 本連盟においては、事業目的達成のために日頃から事業収入の拡大及び経費の削減により自主的な財政確立に努めておりますが、遠隔地への派遣旅費、滞在費などの支弁には私共の力が及ばないものがあり、皆様方のご支援をお願い申し上げる次第です。

 なお、この基金に対する寄附につきましては、本連盟の「公益財団法人」への移行登記に伴い寄附優遇措置の対象団体となり、法人税法第37条第4項、法人税法施行令第77条の二、所得税法第78条第2項第3号、所得税法施行令第217条第3号及び租税特別措置法第70条第1項、租税特別措置法施行令第40条の三第3号に基づく免税扱いの手続きを致します。

敬具

平成27年2月

公益財団法人 日本水泳連盟
財務委員長  堀 正美

公益財団法人 日本水泳連盟
会 長  青木 剛



  • 寄付金受付期間   平成27年4月1日より平成28年3月31日まで
  • 寄付金1口金額   金 10,000円 也 (何口でも結構です)
  • 寄付金取扱要領

    ※寄附を希望される方は、申込書をお送り致しますので本連盟事務局(TEL:03-3481-2306)にご連絡下さい。

  •   
  • (1)申込先 別紙「寄附金申込書」に所要事項をご記入の上、本連盟宛ご郵送下さい。
  • 〒150-8050 東京都渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
  • 公益財団法人 日本水泳連盟
  • (2)送金先 別紙「寄附金申込書」参照
  • (3)免税扱いの要領
  • (イ)寄附金1口以上お振込み頂いた方には、本連盟の領収書をお送りいたします。
  • (ロ)個人の場合…寄附金控除(所得税法第78条)
    寄附金の額の合計額(所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額が寄附金控除として所得から控除できます。
  • (ハ)法人の場合…特別損金算入限度額(法人税法第37条第4項)
    一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられています。

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